【小学校・教科担任制】 教育時事ニュース 小学校に中学の先生が来る？
小学校の改革に関するニュースで気になるものがありましたので、今日はこれについて考えていきたいと思います。
そのニュースとは。
日経新聞記事より一部引用↓
文部科学省が2022年度から公立小学校の高学年に本格導入する「教科担任制」について、財務省は1日、中学校の教員活用を求めた。小規模な中学校では教員1人当たりの授業時間が極端に少ないと指摘し、教員の定員増を目指す文科省をけん制した。
メリット
小学校で専門的な学びを深めるために、中学校の先生が教えてくれるというのはありがたいことです。
教科に専念している分、授業が特化されているはずですので、低年齢での学問のつまづきが減ることが予想されます。
また、（人同士ですから稀にある）担任の先生が子どもに合わなという最悪な場合も、教科ごとに別の先生が教えてくれた方がメリットがありそうです。
多くの大人から多様な価値観を得ることも良い点の一つでしょう。
デメリット
当たり前ですが、小学校と中学校は別物です。中学校で教えるプロがそのまま小学校で教えるプロとは限りません。
小学生がどこでつまづきやすいかだけでなく、低年齢では未発達な”学問に対する姿勢”の違いにもアジャストしなくてはなりません。
生活指導なども中学のものと異なるので難しさを感じるでしょう。
また、新聞記事によると、学年1学級の小規模校なら教員に対して授業数が少ないということでしたが、その分学年をまたぐ先生が多くなるはずです。
修学旅行など普通なら学年団だけで行う行事も、全教員が関係してくるので小規模校こそ実は授業数以上の苦労があるはずです。
そもそも忙しい中、他校の先生との打ち合わせは各々大変ではないでしょうか。
授業数だけで簡単に議論していいものではないでしょう。
違和感
まずなにより、大きな違和感として今回の提言が文科省でなく、財務省からのものであるということ。
令和4年の予算要求にて、教員増のための教育予算増をするため文科省が出した要求書に対する財務省の提言であるということです。
労働力不足から教員減を望んだり、学生に即戦力を要請することで低年齢からの英語やプログラミング教育を組み込んだり、大学の文系学部縮小→教員養成学部の定員縮小など、今までも多方面から文科省に要求がありました。
今回の提言が教育の質を下げることにつながり、ぐるっとまわって社会全体の首を絞めることにならないことを祈ります。
まとめ
小学校で中学校の先生が教えてくれることのメリット・デメリットについて考えてきました。
専門的な技術を持った方が教えてくれると嬉しい一方、中学校の教え方では通用しないため研修の必要性があり、打ち合わせ増のため中学校の先生としてはデメリットが多そうです。
やはり単純に小学校の先生の定員が増え、小学校に専門の先生がいることが一番いいことですね。（近年では小学校教諭の人気が下がり、教員のなり手も少ないようですが・・・。）
ただ大きな動きとして教科担任制が今後増えていくことを抑えておくといいかもしれません。
日本が今後も継続して発展していくためにも教育について目を見張っていきたいものです。
