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【所得制限を詳しく解説】知らないと損をする高校就学支援金の仕組み

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子育て家庭にとって、お金にまつわる不安はまとわりついて離れません。

 

まだ子どもが小さい方も、将来どれぐらい用意しなければいけないか心配になりますよね。

 

ここでは高校就学時にもらえる助成金、高等学校就学支援金制度について学んでいきます。

 

高等学校等就学支援金制度:文部科学省

 

 

いくらもらえる?

収入次第ですが、年額39万6000円(月33,000円)、もしくは11万8800円(月9,900円)がもらえます。

 

3年間満額もらえると、120万円近くもらえるので、これはかなり大きな額になりますね。

 

誰がもらえる?

基本的には高校に通う子どものいる世帯の方がもらえます

高等学校であれば公立や私立、普通科や工業科など関係ないのでご安心ください。

 

ただし最大36か月の支給ということですので、留年してしまった場合は4年目以降もらえないということにご注意ください。

 

所得制限について

支援金をもらうには所得制限があります。

 

文科省のHPによると↓

世帯年収約910万円未満の方と書かれていますので、これを超えた人はもらえないように考えがちです。

 

しかし、詳しくは以下の計算式に当てはまる人が対象です。

 

保護者等の課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整控除額=30万4200円未満の人

 

ポイントは年収ではなく、課税標準額ベースということです。

 

各種控除などを引いた後の額ですので実際の年収とは違う方も多いはず。

 

各種控除については触れませんが、賢く税金をコントロールすることで修学支援金を満額もらえるように調整することもできるはずです。

 

共働きで頑張って世帯年収が910万を超えている方でも、申請が通るチャンスは大いにあることは覚えておいてください。

 

↓詳しい年収目安についてはこちら。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/20210317-mxt_kouhou02_2.pdf

 

↓私立学校の授業料減免について詳しく

私立高等学校等における授業料減免について:文部科学省

 

まとめ

高校から配布される申請書とマイナンバーなどのIDがあれば簡単に申請できる修学支援金制度。

 

世帯年収910万未満が独り歩きして申請を諦めてしまう方がいないようになってほしいです。

 

ただでさえ忙しい年度初めの春先に、共働きで910万円を超えるほど頑張っている方が、申請を億劫になってしまったらもったいないです。

 

最低限高校生の保護者の方には知ってもらいたい情報ですし、出来たら高校の担任の先生からしっかり生徒に説明してもらえると若年貧困、相対的貧困も緩和できるかもしれません。

 

子どもたちがいい環境で勉強するための就学支援金、きちんともらって未来を切り開く子どもたちの助けになってほしいものです。

 

 

 

 

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