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算盤と論語と① 日本の相対的貧困の現状

苦しいと思う人が少しでも少なくなるといいのです。

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昨日までで、株などの話はひと段落

それでも今後も定期的にお金のお話しをしようと思っている理由はやはり、日本における貧困問題の解決が教育問題の解決、そしてより良い日々の暮らしにつながると信じているからです。

 

豊かな国である日本ですが、多くの人がなんとなく閉塞感を感じているようにも思います。その理由の一つに相対的貧困の問題があるのではないでしょうか。

 

今日はSDGs関連、貧困と平等な教育について考えていきたいと思います。

 

 

格差を広げるな! 

相対的貧困ってなんだ?

まずは簡単に相対的貧困という言葉の意味を確認していきます。

相対的と対になる絶対的貧困というものはわかりやすく、簡単に言えば生きていけない状態。食べるものがないとか、医療が受けられないという状態です。

一方相対的貧困というのはその国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態です。定義としては世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態だそうです。

 

図で見る日本の所得の状況

マネー関係の本では散々こすられてる以下の図。

 

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簡単な足し算によると日本の金融資産保有額が全体で約1539兆円、世帯数が合わせて約5372万世帯

 

マス層の世帯数約4200万673兆円を分け合っているのに対して、残りの約1100万世帯866兆円をを分け合っている。

 

言い換えると日本の人口の下位80%で日本の富の約44%を所有し、上位の20%の人で日本の富の半分以上を所有している状態のようです。

 

 

そして相対的貧困が以下の図↓ (見づらいです、すみません)

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https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf

↑リンクを張っておくので良かったら

 

ざっくり言いたいことは、相対的貧困率はここ40年近く、15%近くで推移しており改善はしていません。(これに関してはもう少し考察が必要に感じます。)

 

そして、最後に各種世帯別の生活意識のグラフ↓

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相対的貧困率は15%でしたが、苦しいと感じている世帯は半分近くにものぼることがわかります。

 

原因は調べたわけではないですが、例えば老後2000万円問題であったり、子供の教育費がいくらかかるか正確な値がわからなかったり、お金はもらえていても、厳しい仕事をしていたり、持病があっていつ何が起こるかわからないなどいくらでも想像がつきます。

 

むしろゆとりがある人がどの種別の世帯を見ても5%前後しかないことを考えるほうがいいのかもしれません。

 

教育への影響

こういった格差を縮めるものの一つとして、教育があると思います。

一生懸命勉強していい職業を得るという伝統的な価値観はいまだに根強いと思います。学歴社会なども人前ではあまり公にしませんが、残っている所にはこちらも根強く残っています。

 

だからこそ家の出自がどうであれ、一生懸命勉強して自分の価値を高めるという教育の意味があるのでしょう。

 

そんな中、学校などではなかなか声に出しづらいデータが出ました。

東大生の家庭の平均世帯年収は2017年の「学生生活実態調査」というものによると、918万円だそうです。

 

ここで、教育県として業界ではおなじみの、秋田県のお話をします。

秋田県は小6、中3の全国学力テストで都道府県順位1位。

能動的で想像力豊かな学習者を育てるため、優秀な公立の先生が研修を重ね切磋琢磨している県です。

 

その秋田県の東大合格者は全部で13人(2019年)。

秋田県の18歳の人口が7000人前後に対して13人というのは、東京にある開成高校400人に対して約190人の東大合格と比べると何とも納得がいきません。

 

2019年の賃金構造基本統計調査で調べてみると、秋田県の平均年収は379.4万円で、全国44位というのが関係しているのでしょうか。人間の脳の構造には大きな差はないはずです。

中高で賢かった秋田の子どもたちの大学入試の結果はなんとも納得がいきません。

 

また、スポーツなどで一流になるためにもそれ相応の出費が求められます。野球の強豪校の部費や遠征費、サッカーやテニスのクラブチームのお金など枚挙に暇がありません。

ブラジルなど南米では貧しい中からでも一定数スポーツのヒーローが出るのに、日本ではなかなかそうならないのはなぜなのでしょう。

 

まとめ

お金多くを払ったほうが良いサービスを受けられるというのは資本主義の基本ですのでそれ自体を否定はできませんが、こと未来ある子どもの話となると、これでいいのかなと思います。

 

相対的貧困のラインが何十年も変わらないことを考えると、国はそんなにそれに対して向き合っていないのではないでしょうか。

 

どうしたらいい?と子どもたちに問うのも難しい話題だと思いますが、それでも若いうちにいろいろ考えておくことが将来につながるはずです。

先生であればディスカッション授業やディベート授業に使ってみてもいいですし、保護者の方であればちょっと話をふってみて、学びとはなにか考えさせるのもいいかもしれません。

 

税をテーマに、SDGsをテーマにするとき、この記事を使っていただけると幸いです。

 

 

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